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現場

建築途中で住宅会社が倒産したら


 
住宅建築のプロが納得できる
家づくりのヒントをお話しするブログ。
 
今回のテーマは
「建築途中で住宅会社が
倒産したときの対処法」です。
 
前回の記事では
契約前に注意しておきたいことを
まとめました。
潰れない住宅会社の見つけ方

 
大切な我が家の建築を依頼した
住宅会社が倒産するなんて
考えたくありませんが、
絶対に倒産しない会社はない以上、
万が一に備えておきたいところです。

というわけで、
今回は家を建てている途中で
住宅会社の倒産した場合の
対処法をまとめます。

長くなってしまったので、
入居後に倒産した場合の対処法は
また別の記事にまとめたいと思います。


 

 


万が一、建築途中で
住宅会社が倒産してしまったら。

焦る気持ちはわかりますが、
落ち着いて住宅会社または管財人に
説明を求めましょう
(破産手続き開始決定後は
破産管財人が
工事中の物件の対応を
決めることになります)。

まず確認したいのは
会社が消滅するのか、
再建を目指すのかです。

これによって、
その先の道筋は全く異なります。

一言で「倒産」といっても
「破産」「特別清算」で
会社がなくなってしまう場合

「民事再生」「会社更生」で
事業を継続しながら
再建を目指す場合
があります。


会社の倒産の種類
①破産・特別清算
会社は消滅。
裁判所の監督下で
会社の財産が処分・配当される。
②民事再生・会社更生
会社は存続。
裁判所の監督下で債権者の同意を得て
一部債務を減免、再建を目指す。
 
「民事再生」「会社更生」の場合は、
工期の遅れなど
いくつかの問題は生じるとしても
引き渡しまで進む可能性が高くなります。

一方、「破産」「特別清算」の場合は
会社がなくなってしまうので、
多くの場合で契約は解除され、
工事はストップします。

まずは会社がどのような方針をとるのか、
落ち着いて確認しましょう。

「民事再生」「会社更生」の場合は、
会社の方針をしっかり確認しながら
引き続き工事を進めていくのが基本です。
 
ただし、民事再生の手続きには
数カ月かかりますし、
一部従業員が解雇されることもあります。

我が家が予定通りに建つ
というわけにはいきませんので、
覚悟が必要です。

とはいえ、再建なら
引き渡しまで進む可能性があります。

ここからは、
より困難が多い「破産」「特別清算」で
会社が消滅してしまう場合の
対処法をお話しします。

なお、破産・特別清算とわかったら、
できればすぐに法律の専門家の
アドバイスを受けてください。

破産・特別清算だと
会社にお金がありませんから、
支払い済の代金が
返金される可能性は低いです。

それでも法律に則って
債権者の認定を受けることにより、
多少なりとも権利が確保されます。

専門的な手続きになりますので、
ぜひ早急に法律事務所や
法テラスなどにご相談ください。


 

 


会社が消滅する場合、
工事請負契約は解除されます
(正確には管財人の判断ですが、
ほぼ解除されます)。

つまり工事はストップ、
そのままでは
家が建たなくなってしまいます。

そんなときにまず確認したいのが
「完成保証」です。

完成保証とは、
建築中に住宅会社が倒産した場合に
施主の損害を保証し、
少ない負担で建物を完成させられるように
サポートする制度
です。

住宅瑕疵担保責任保険法人の商品で、
保証内容は商品によって違います。

前払い済の費用を保証するもの、
別の建築業者に引き継ぐ際に
発生する追加費用を保証するもの、
工事を継続してくれる
建築業者を紹介してくれるもの、
あるいはこれらを組み合わせたもの
などがあります。

詳しくは住宅瑕疵担保責任保険法人の
サイトをご覧ください。
建築中の住宅会社が
完成保証に加入していれば
契約時に説明を受けていると思いますが、
「聞いていない」という人も
一度確認してみてください。

完成保証に入っていたら、
まずは保険法人に連絡して
今後の対応を相談しましょう。

ただし、原則として
完成保証の保証料は施主負担です。

住宅会社が完成保証の登録事業者でも
契約時等に施主自身が
「完成保証を使わない」と判断していた場合
その物件は完成保証の対象にはなりません。

また、保証額には上限があり
完成保証に入っていれば
必ず追加負担なく家が建つ
というわけではありません。

保証範囲に引継ぎ業者の紹介が
含まれていない場合、
工事を引き継いでくれる事業者も
自分で探さなければいけませんので、
完成保証に入っていても
様々な負担はあると考えてください。
 

 


元の住宅会社がなくなってしまう以上、
引き継いでくれる建築業者を
探すしかありません。

探すときの優先順位は
 
①倒産した会社が紹介する引継ぎ先
可能性は高くありませんが、
倒産した会社が引継ぎ先の相談に
乗ってくれるケースもあります。

危機に手を差し伸べてくれる会社は、
普段から元の契約先(倒産した会社)と
良好な関係だったはずです。

元の契約先の設計や工法への
理解もある場合が多いので、
運よく紹介してもらえそうなら、
まずは一度その会社と
話し合ってみてください。


②加盟団体など
住宅会社は同業者の団体に
加盟していることがよくあります。

それらの中には
OMソーラー協会のOM総合保障制度のように
万が一のときにはメンバー内で
残りの工事を引き継ぐと
明示している団体もあります。

多くの団体はそこまでの制度はありませんが
その団体に加盟している
=家づくりの考え方が似通っているので、
まったく無関係の建築業者に比べれば
引き継いでもらえる可能性が
高くなるといえます。

倒産した会社が加盟していた団体に
相談してみるのもひとつの手です。


③構造・工法が同じ業者
ここまでの方法で
引き継いでくれる建築業者が
見つからなかった場合、
世の中にごまんとある建築業者の中から
なんとか自力で見つけるしかありません。

そのときに目安にしたいのが
構造と工法です。

構造とはおもに
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造のこと。

住宅会社はそれぞれ得意な
構造・工法がありますから、
鉄骨造の家を建てている会社に
木造の相談に行っても対応は困難です。

木造住宅を建てようとしているなら、
まずは木造の会社を選んでください。

次に工法も確認しましょう。

木造軸組工法(在来工法ともいう)で
建てようとしているのに、
2×4(ツーバイフォー)工法を
得意とする会社に行っても
まず対応してもらえません
(というか、できません)。

元の契約先の会社の建て方、
すなわち新しい我が家の
構造・工法を把握し、
同じタイプの建築業者に相談しましょう。
 
なお、フランチャイズ等で展開している
「●●工法」といった特殊な工法の場合は
同じ工法を採用している会社にしか
建てられません。

その工法のフランチャイズ本部、
加盟団体本部に相談しましょう。

※木造軸組工法:
柱と梁といった軸組で建物を支える工法。
※ツーバイフォー工法:
木造枠組壁工法のひとつ。
角材と合板でできたパネル(壁などの面)で
建物を支える工法。



 


ここからは引き継いでくれる
建築業者を探すときに
知っておきたいこと、
注意したいことをまとめます。

引き渡し前の建物は住宅会社の所有です。

大切な我が家ですが、
倒産した住宅会社の財産の一部として
管財人の管理下に置かれることになります。

管財人は建築途中の工事の契約を解除するか
完成させるか判断しなければいけません
(多くの場合で契約解除されています)。

お客様から管財人に
契約解除か完成させるかの判断を
催告することもでき、
期日までに管財人から回答がない場合は
契約を解除したものとみなされます。

お客様から催告することによって
手続きを早められる場合がありますが、
必要書類等が専門的なので
やはり法律の専門家のアドバイスを
受けた方がよいでしょう

いずれにせよ、
こうした手続きが終わって
正式に契約解除されるまでは
引継ぎ先を探すことはできない
ので
注意してください
(もちろん候補を探すのはOKです)。


 

 


引継ぎ先を探すときには、
必ず設計図面一式と見積書を持って
相談するようにしましょう。

建築業者はまず図面と見積書を見て
その案件を引き継ぐことが可能かどうか
検討します。

打ち合わせの記録や
工事の進捗状況がわかる報告書、
写真なども参考になる場合があります。

住宅会社から受け取った書類やデータは
しっかり整理・保管し、
万が一、引継ぎ先を
探さなければならなくなったときには
必ず持参しましょう。


 

 


幸いにも引き継いでくれる会社が
見つかったとしても、
追加費用がかかる可能性が高いです。

建築業者にとって
他社が設計、途中まで施工した
建物の工事を引き継ぐのは
リスクがあり、
簡単に引き受けられるものではありません。
 
自社と設計・施工の考え方に
違うところがあって当然ですし、
そこまでにどんな施工がされているかも
わかりません。
 
図面や見積書を読み解き、
場合によっては調査も行い、
自社で引き継ぐ場合の問題や
対処方法を洗い出すところから
始めなくてはいけませんから、
当然その分の費用がかかります。

同じ木造軸組工法でも
細部のつくり方は会社によって違いますし
部材の仕入れ値なども違います。
 
費用が増えるものもあれば
減るものもあるとは思いますが、
慣れない他社の図面で建てる以上
どうしても手間が増え、
全体で見ると費用アップの可能性が
高くなります。

引き受けてもよいという会社が現れたら
再度その会社に見積もりをお願いし、
金額に納得してから依頼しましょう。

 
なお追加費用については
倒産した住宅会社に
賠償請求できる場合があります。

このあたりはケースバイケース、
且つとても専門的な分野になるので
法律の専門家に相談することを
おすすめします。

このように、
建築途中で住宅会社が倒産すると
とてもたいへんなことになります。

住宅会社も倒産を避けるべく
努力していますが、
予期せぬ事態に陥ることもあります。

ぜひ前回の記事をご覧いただき、
少しでも契約前に注意していただけると
嬉しく思います。
潰れない住宅会社の見つけ方