中部
太陽光パネル⼤量廃棄時代
全国各地に相次いで設置されている太陽光発電パネルが
2030 年以降、耐⽤年数を超えるそうである。
あと5 年〜6 年の後の話だ。
2030 年以降、耐⽤年数を超えるそうである。
あと5 年〜6 年の後の話だ。
政府は今から、パネルの「⼤量廃棄時代」への
備えに万全を期すべきだと思う。
政府は2012年に、太陽光など再⽣可能エネルギーによる電気を
固定価格で電⼒会社が買い取る制度を始めた。
再⽣エネルギーの普及を優先し、⾼い価格で買い取ることにしたため、
発電の導⼊が容易な太陽光発電への参⼊が急増した。
現在政府が認定した事業⽤のパネルの設置件数は
全国で約73 万件に上るそうだ。
全国で約73 万件に上るそうだ。
⼀⽅、2020 年に年間3000 トン程度だった廃棄物が
2030 年以降には最⼤で28 万トンに増えるという。
⼤量廃棄を⾒据えて、今から業者に対し、
適切な処置対策を進めるよう徹底しなくてはならない。
適切な処置対策を進めるよう徹底しなくてはならない。
現状でも、雪や台⾵などで破損したパネルが撤去されず、
不法に投棄されている現状が発⽣している。
不法に投棄されている現状が発⽣している。
政府は2022 年度に、発電事業から事業規模に応じて
毎⽉の売電収⼊の4〜7％の程度の積⽴⾦を微修し
廃棄の際に払い戻す制度をはじめた。
毎⽉の売電収⼊の4〜7％の程度の積⽴⾦を微修し
廃棄の際に払い戻す制度をはじめた。
ただし、廃棄費⽤が割⾼になる⼭間部などでは
積⽴⾦だけでは⾜りないケースが出てくると指摘されている。
確実に廃棄が⾏われるよう積⽴⾦制度の有効性を再点検してもらいたい。
現状では、使⽤済パネルは地中に埋めて処分されているが
再利⽤できる銀、銅、ガラスなどは回収し、
再資源化する取り組みが必要だと思う。
再利⽤できる銀、銅、ガラスなどは回収し、
再資源化する取り組みが必要だと思う。
再利⽤できる素材を、低コストで回収することや
リサイクル技術の研究開発を加速させるべきだと思う。
適切な廃棄とリサイクルの普及を、太陽光発電設備の
着実な更新につなげてほしいものである。
着実な更新につなげてほしいものである。
可児支店 ⽥⼝槇⼦