「住宅ローン減税」とは
住宅ローンを利用して
住宅の新築・取得・増改築をした場合、
最大13年間にわたって
各年末のローン残高の0.7%を
所得税額等から控除する制度です。

※所得税から控除しきれない場合は
翌年の住民税から控除


2022年の税制改正で
2025年12月31日まで延長となり、
住まいを手に入れる人にとって
とてもありがたい制度ですが、
2024年1月から変更があります。


現在、家づくりをお考えの方は
この変更点を知っておかないと
控除が受けられない・・・！
なんてことになってしまう
可能性もありますので、
詳しく見ていきましょう。

１．省エネ基準適合が必須
２．借入限度額・最大控除額の引き下げ
３．申請に必要な証明書
４．まずは相談しよう
 

 

まず、今回の改正で
何が大きく変わるかというと

2024年1月以降に建築確認を受けた
新築住宅において
住宅ローン減税を受ける場合、
省エネ基準に適合していることが必須
となることです。


※建築確認
着工前に建物・地盤が
建築基準法に適合しているかを確認すること

＊金額は借入限度額（年末ローン残高限度額）

国土交通省
住宅ローン減税省エネ要件化等についての
説明会資料より抜粋

上の表からわかる通り、
住宅性能のレベルは下から上へと高くなり、
最低でも省エネ基準に適合していないと
住宅ローン減税を受けることができません。

また、借入限度額も
住宅性能が高いほど多くなります。


上から順にどんな住宅か見ていくと

①長期優良住宅
★中島工務店標準仕様
長期にわたって良好な状態で使用するために
建物の構造や設備、環境などへの配慮に
必要な措置が講じられた住宅。
所管行政庁に申請することで認定されます。

②低炭素住宅（認定住宅）
二酸化炭素の排出を抑える対策がされた
環境にやさしい住宅。
所管行政庁に申請することで認定されます。

③ZEH水準省エネ住宅
★中島工務店標準仕様
「ZEH水準省エネ住宅」は
ZEH基準＝日本住宅性能表示基準の
断熱等級５かつ一次エネ等級６の
性能を有する住宅のこと。

「ZEH」は省エネと創エネで
家の中の一次エネルギーを
０以下にすることが要件なので
再生エネルギーの導入が必要ですが、
「ZEH水準省エネ住宅」は
太陽光発電システムは必須ではありません。

④省エネ基準適合住宅
日本住宅性能表示基準の
断熱等性能等級４以上かつ
一次エネルギー消費量等級４以上の
性能を有する住宅。


2024年1月1日以降に入居する場合、
原則、省エネ基準適合住宅以上の
住宅であることの証明が必要になります。

詳しくはのちほど説明します。


ただし、省エネ基準に適合しない場合も
以下の事実関係が確認できた場合、
住宅ローン減税の適用対象となります。

・2023年12月31日までに
建築確認を受けたこと
→建築済証 or 検査済証で確認

・2024年6月30日までに
竣工済であること
→登記事項証明書で確認

 

続いて、変更点２つ目のポイント。

2024年以降に入居する場合、
借入限度額・最大控除額が
引き下げとなります。

住宅ローン減税の控除額の計算方法は
年末時点でのローン残高×控除率なので
借入限度額が引き下げになると、
必然的に最大控除額も引き下げと
なってしまいます。

2023年中に契約をしていても
2024年以降の入居になってしまうと
減税される金額が下がってしまうので
ご注意ください。

次に、申請時に必要な書類を確認します。

住宅ローン減税を受けるためには
省エネ基準適合住宅であることの証明として
いずれかの証明書の提出が必要になります。


①建設住宅性能評価書

国土交通省
住宅ローン減税省エネ要件化等についての
説明会資料より抜粋

住宅性能表示制度上の証明書で、
登録住宅性能評価機関が発行します。

「断熱等性能等級」が４以上かつ、
「一次エネルギー消費量等級」が４以上

であるものが有効となります。


詳しくはこちらをご覧ください。

②住宅省エネルギー性能証明書

国土交通省
住宅ローン減税省エネ要件化等についての
説明会資料より抜粋

こちらは住宅の省エネ性能に特化した
住宅ローン減税用の証明書です。

①の建設住宅性能評価書とは異なり、
登録住宅性能評価機関のほかに
建築士も発行が可能です。

対象住宅の設計・工事監理などを実施した
建築士による証明も可能なので
第三者の建築士を探す必要はありません。


詳しくはこちらをご覧ください。


いずれの証明書も
自分で用意するのは難しいので
住宅会社などに依頼しましょう。

中島工務店でも
これらの書類取得を代行して行います。

今まで述べてきたように
住宅ローン減税を利用したい場合には
竣工日や入居日、
住宅の性能や証明書の提出など、
さまざまな条件があります。

住宅性能に関しても
性能を上げれば上げるほど
費用もかかってしまうため、
どの程度の性能にすべきかなども含めて
早めに住宅会社などに
相談するのがおすすめです。


中島工務店は住宅性能にも
こだわった家づくりをしているので
不安なことなどがありましたら
お気軽にご相談ください。

詳しくお知りになりたい方は
実際に建物を見ながら説明を聞ける
構造見学会がおすすめです。

＞11/25・26 構造見学会


また、今回紹介した性能以外にも
住宅ローン減税を受けるためには
以下の条件を満たす必要があります。

・その者が主として
居住の用に供する家屋である
・床面積が50㎡以上
・合計所得金額が2000万円以下
・住宅の引き渡しまたは工事完了から
６ヶ月以内に居住する
・ローン返済期間が10年以上


詳しくは国土交通省のHPを
ご確認ください。