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家づくり

最新！2021年
住宅ローン減税・グリーン住宅ポイント・すまい給付金


 
住宅建築のプロが納得できる
家づくりのヒントをお話しするブログ。
 
今回は
「2021年の住宅ローン減税＆
グリーン住宅ポイント＆
すまい給付金」をご紹介します。


住宅にまつわる各制度は
世の中の経済状況等にあわせて
随時変更されており、
しかも「～する見通し」「～の方針」といった
「まだ決定ではないけれどこう考えている」
という話も報じられるから。

ですが、これから家を建てる人にとって
「いつ、どんな制度ができるか」は
大きな問題です。

場合によっては
建築時期を早めたり遅らせたりした方が
お得なわけですから。

ですので、
ひとまず現在までにわかっている情報を
まとめてご紹介。

2021年度税制改正大綱、
2020年12月15日からスタートした
グリーン住宅ポイント、
それに2021年1月26日に決定した
すまい給付金の期限延長＆要件緩和まで
反映しています。



目次


１．住宅ローン控除と贈与税非課税枠
２．グリーン住宅ポイント
３．すまい給付金
４．2021年度国の補助事業（見込み）

５．中島工務店の場合


 



 

まず、住宅ローン減税ともいわれる
住宅ローン控除についてまとめておきます。

●対象要件の床面積を
現在の50㎡以上から40㎡以上に緩和。
ただし40～50㎡は所得制限を
厳しくする方向。
2021年度から。

●住宅ローン控除の適用期間13年間
（通常の10年＋3年追加）特例を
2022年末まで延長。

●控除額を
「年末のローン残高の1%」or
「その年に払った利息総額」の
どちらか少ない方に。
2022年度以降に検討。
 
●住宅取得資金の贈与税非課税枠
1500万円を2021年末まで延長。

おさらいしておくと、
住宅ローン控除とは
年末のローン残高の1％を
所得税から控除する制度。

例えば年末のローン残高が3,000万円なら
その1％＝30万円を所得税から
差し引くことができます
（仮に所得税40万円なら
30万円差し引いて10万円になる！）。

それだけでもお得なんですが、
低金利の現在は
住宅ローン金利1％未満で
借り入れている人も多く、
その場合は払った利息より
還ってくる所得税の方が多いという
いわゆる逆ザヤ状態になっていました。

とってもおいしい制度だったわけですが、
そんな制度をいつまでも
会計検査院が許してくれるはずもなく、
今回の見直しにつながりました。


2022年度以降に見直される予定なので、
2022年3月末までに入居していれば
住宅ローン控除1％が
適用される見通しです。

金利1.0％未満で借り入れる場合、
2022年4月以降は
「その年に払った利息総額」が控除される
可能性が高いと考えておきましょう。

実質利息ゼロと同じですから、
それでも十分お得な制度ですよね。

床面積の要件が40㎡以上に緩和されるのは、
1人世帯・2人世帯などで
小さな家が増えているから。

住宅ローン控除適用は、
その年の年末までに
入居していることが条件です。

40～50㎡の住宅を計画していて
住宅ローンの借り入れ予定がある方は、
制度見直し後に入居できるような
タイミングで契約・工事した方が
よいかもしれませんので
検討してみてください。

住宅ローン控除の適用期間13年が
さらに2年延長されるのは
嬉しいニュースです。

注意したいのは契約期限で、
2021年9月30日までに
契約することが条件です。

新型コロナウィルスの影響で
入居が遅れた場合という条件付きですが、
まあそこは・・・ゴニョゴニョ。

現在の住宅ローン控除制度の詳細は
国税庁サイトをご覧ください。

住宅取得資金の贈与税非課税枠1,500万円も
2021年末まで延長されることになりました。

当初予定では2021年4月以降は
1,200万円に引き下げられる予定でしたから、
こちらもお得な話ですよね。

贈与に係る税金対策としては
まずはこの制度を使いましょう。



 


2020年12月15日
グリーン住宅ポイント制度が
創設されました。

かつての次世代住宅ポイントに
よく似た制度で、
一定の性能を満たした住宅を建てると
家電などに交換できる
ポイントがもらえます。
 
さらに18歳未満の子どもが
３人以上いる世帯や
東京圏から移住する世帯は
「特例」として
最大100万ポイントがもらえる
というお得な制度。
 
もらえるポイントはこんな感じ。
 

特例ってなに？
 
最大100万ポイントもらえる
「特例」って何なのかというと、
次のどれかに当てはまればOKです。


グリーン住宅ポイントの特例に当たるのは
①東京・埼玉・千葉・神奈川からの移住。
ただし一部島しょ部等は除く。
②ポイント発行時点で
18歳未満の子ども3人以上と同居する人。
③三世代同居仕様の住宅
（キッチン・バス・トイレ・玄関のうち
2つ以上が複数ある住宅）。
ただし二世帯住宅を除く。
④災害危険区域からの移住。
コロナ対応による東京圏からの移住や
少子化対策という
国の方針を促進する意図ですね。

特に18歳未満の子ども3人以上というのは、
子育て世代の中には
そこそこ該当する方もいそうですから
要チェックです。
 
三世代同居仕様の住宅で
「二世帯住宅を除く」とあるのは、
ひとつの建物の中を
壁で仕切って行き来できなくした
いわゆる「二世帯住宅」が
対象外という意味です。

あくまで「同居」が
支援対象ということですね。


いつ契約した工事が対象？
 
グリーン住宅ポイントの対象になる新築工事は
2020年12月15日～2021年10月31日に
工事請負契約を締結した工事です。

ただし予算がなくなった時点で
申請が打ち切られる恐れがありますので
注意してください。


入居前でも申請できます
 
せっかくポイントをもらえるなら、
新生活の家電購入などにも使いたいですよね。
大丈夫です、
グリーン住宅ポイントは
工事完了前でも申請できます。

具体的には工事請負契約を交わし
着工前の建築確認申請が終わっていればOK。
実際の手続きについては
建築予定の住宅会社とご相談ください。

なお交換商品はまだ公開されていません。

2021年2月以降に
開始時期が公表される予定なので
楽しみに待っておきましょう。

グリーン住宅ポイントは
新築注文住宅だけでなく、
分譲住宅の購入や中古住宅の購入、
リフォームなども対象です。
 
詳しくは国土交通省の資料を
ご確認ください。



 


2021年1月26日、
すまい給付金制度の期限延長と
床面積要件の緩和が決まりました。

新築注文住宅の場合、
2021年9月30日までに契約すれば
引渡し・入居期限が2021年12月31日
→2022年12月31日に延長。
床面積要件が50㎡以上
→40㎡以上に緩和されました。

詳しくはすまい給付金公式サイトを
ご覧いただくとして、
ざっくりと新築住宅の場合の要件と
給付額を見ていきましょう。

延長＆緩和後の要件です。


対象となる新築住宅のおもな要件
①住宅ローンを利用する場合
●床面積40㎡以上。
●住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅 or
住宅性能表示を利用する住宅 or
住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と
同等の検査を受けた住宅
②現金で取得する場合
●床面積40㎡以上。
●住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅 or
住宅性能表示を利用する住宅 or
住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と
同等の検査を受けた住宅
●取得者の年齢が50歳以上
（引渡しを受けた年の12月31日時点の年齢）。
●フラット35Sと同等の基準を満たす住宅
（耐震等級2以上、断熱等性能等級4以上など）

住宅ローンを利用する場合と
現金で取得する場合で
多少要件が異なっており、
現金で取得する場合は50歳以上でないと
対象になりません。

では、いくらくらい
給付金が受けられるのかというと。

給付額は住宅取得者の収入と
持分割合で決まります。

ちょっと難しいのが
このときの「収入」で、
源泉徴収票に記載されたいわゆる
「額面収入」ではなく
都道府県民税の所得割額に基づいて決定し、
決定した金額を「給付基礎額」と言います。

都道府県民税の所得割額なんて
あまり気にしたことないですよね・・・。

自分の所得割額がいくらなのかは
市区役所で発行してもらえる
「課税証明書」で確認できます。

持分割合とは、
新しく取得する住宅の
不動産登記上の持分割合のこと。

自分1人が所有者になる場合は持分100％、
誰かと例えばご夫婦で共有名義にする場合は
出資割合が持分になります
（半分ずつ費用を出したら名義も50％ずつです）。

これらをもとに
給付額＝都道府県民税の所得割額で決まる
給付基礎額×持分割合 で決まります。
わかりにくいですね・・・。

参考までにすまい給付金公式サイトから
【住宅ローン利用、夫婦（妻は収入なし）
＋中学生以下の子ども2人】の場合の
基礎給付額確認表をご紹介しておきます
（わかりやすく表にし直しました）。




上記の表に当てはまる年収650万円の人が
自分1人の名義＝持分100％で
新築住宅を取得したら、
給付基礎額20万円×持分割合100％
→給付額20万円 となります。

政令指定都市および
神奈川県にお住まいの方は
上記の表と所得割額が異なりますので
ご注意ください。

ご自身のおよその給付額を知るには、
すまい給付金公式サイトの
シミュレーターが便利です。

住宅ローン控除のシミュレーションも
できるようになっているので、
試してみてください。


 

 


ここまでに、知っておくかどうかで
影響が大きそうな変更点をまとめました。

国土交通省住宅局の
2021年度概算要求によると、
その他の事業はだいたい2020年度と同様に
続くものが多そうです。
 
地域型住宅グリーン化事業、
ZEH補助事業などが
引き続き実施される見込みです。

2021年度は
長期優良住宅1戸あたり限度額110万円、
ただし一次エネルギー消費量が
省エネ基準より20％削減できる場合は
30万円引き上げて
限度額140万円となる見通しです。

こちらも2021年度予算が成立するまでは
決定ではありませんが、
大きな変更はないはずですので
2021年度に建築予定の方は
確認しておくとよいでしょう。



 


お問い合わせが多いので、
当社の場合を書き添えておきます。


グリーン住宅ポイントについて
 
中島工務店では長期優良住宅が標準です。
よって通常通りご契約いただくと
グリーン住宅ポイント40万ポイント、
さらに特例に当てはまれば
100万ポイントの対象になります。

ただし「長期優良住宅の認定をとらない」
選択も可能ですので、
その場合は30万ポイント
（特例に当てはまれば40万ポイント）です。
 
※中島工務店はHEAT20 G1をめやすに
設計しているため、
長期優良住宅でなくても
断熱等級4且つ
一次エネルギー消費量等級5相当です。
 

申請手続きは当社が代行いたしますが、
各種書類準備のため申請手数料が必要です。
あらかじめご了承ください。


すまい給付金について
 
中島工務店は
住宅瑕疵担保責任保険に加入しています。

よって、収入・床面積・
年齢（現金取得の場合）を満たしていれば
すまい給付金の対象となります。

すまい給付金は手続きが難しくないため、
原則としてお客様ご自身で
お手続きいただいています。


 
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