「工事監理者」の役割と具体的な仕事内容

住宅建築のプロが納得できる
家づくりのヒントをお話しするブログ。

今回のテーマは「工事監理」です。

『工事監理（こうじかんり）』
という言葉。

聞き慣れない方も多いと思いますが、
建築工事をするときには
必ず工事監理者を置かなくてはいけないと
建築基準法で決められています。

建築主は（中略）建築士である
工事監理者を定めなければならない。
（建築基準法第5条の6 第4項）

つまり建築士の資格を持った
工事監理者を置かなくてはいけない
ということで、
建築確認申請の際に
工事監理者を明記した書類を
添付しなければいけませんし、
建築物の用途や規模によって
必要な建築士の資格も
定められています（建築士法）。

なんだかとても重要なものっぽいですよね。

でも、設計士や現場監督と違って、
工事監理者ってどんな役割があるのか
あまり知られていません。

今回は工事監理者の役割を
法律にもとづいて確認し、
中島工務店の工程を例に
具体的な仕事内容をご紹介します。

１．工事監理者の役割
 ２．設計者が工事監理者を兼ねる
　　メリット・デメリット
 ３．工事監理の具体的な仕事

４．住宅会社を決めるときには
　　工事監理の体制も確認してみよう

工事監理者の役割

建築士法では工事監理を
次のように定義しています。

「工事監理」とは、
その者の責任において、
工事を設計図書と照合し、
それが設計図書のとおりに
実施されているかいないかを
確認することをいう。
（建築士法第2条第8項）

要するに設計通りに施工しているかを
確認するのが工事監理者のお仕事
というわけです。

「え？設計通りに施工するって
当たり前じゃないの！？」
って思いました？

ハイ、その通りです。

その当たり前をきちんと確認することで
設計通りの仕様・性能の建物であることを
担保しようというしくみなんです。

ちゃんと確認する人がいなければ、
現場で納めやすいように変更する
なんてこともやろうと思えば
できちゃいますから
（普通はやりませんよ！）。

あるいは
「それって現場監督の仕事だと思ってた」
という方もいらっしゃるでしょう。

現場監督の仕事はざっくり言うと
工程管理・品質管理・予算管理・安全管理で
施工側の立場から現場を
滞りなく進める役割を担っています。

その施工を確認するのが
工事監理者なのですから、
まったく異なる役割だといえます。

また、
工事中に設計変更が必要になったとき
変更してもよいかどうか判断するのは
設計者ではなく工事監理者です。

現場監督が工事監理者に相談
→工事監理者は設計者と相談の上、
変更してもよいか判断する
→工事監理者が了承すれば変更OK、
という流れになります。

工事監理者が重要な役割を
担っていることがよくわかりますね。

設計者が工事監理者を兼ねる
メリット・デメリット

設計・施工を一貫して請け負う
住宅会社や工務店の場合、
その家を設計した建築士（＝設計者）が
工事監理者も兼務することがよくあります。

当社でも基本的にはそうしています。

設計者と工事監理者が同じ場合のメリットは
設計の過程と内容を熟知しているので
変更の判断がしやすいところです。

その変更がほかに
どこに影響するかなどを
判断する上で
設計内容を詳しく知っていた方が
より迅速に決定できますから。

箇所によっては
「お施主様の強い希望だから変更できない」
といったこともありますが、
この点もそれまでの打ち合わせを
自分で担当していると
経緯がすべてわかるので素早く判断でき、
適切な代替策も考えやすくなります。

一方で、設計者と工事監理者が同じでは
客観的に見れないのではないか、
施工者と工事監理者が
同じ会社に所属しているのでは
適正な監理が行われないのではないか
という意見もあります。

確かにこの指摘にも一理ありますので
当社では「工事監理日誌」を作成し、
お施主様に納得してもらえるよう
検査箇所の写真を添えて提出しています。

工事監理の具体的な仕事

工事監理の業務は、
建築士法と国土交通省告示第15号に基づいて
以下のように定められています。

工事監理者の法廷業務（建築士法）

①工事と設計図書との照合及び確認

②工事と設計図書との照合及び確認の
　結果報告等

③工事監理報告書の提出

「法廷業務」を行う上で欠かせない
３業務（告示第15号）

④工事監理方針の説明等

⑤設計図書の内容の把握等

⑥設計図書に照らした施工図等の
　検討及び報告

※参考：公益社団法人日本建築士会連合会資料

最も重要な仕事は
設計通りに施工されているかどうかを
確認して報告することで、
そのために必要な業務も
付随して行うということですね。