☆中島工務店メールマガジン5月号☆ vol.47 2014年5月12日配信☆

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  • 1 中島工務店からのお知らせ
  • 2 季節の扉  〜代表取締役 中島 紀于〜
  • 3 森の不思議 〜中島工務店 総合研究所 中川護〜
  • 4 住宅豆知識

*⌒*⌒【 中島工務店からのお知らせ 】 ⌒*⌒*

●2 季節の扉

五月に入った途端に暑くなり草花達も大慌て。
我家の庭も一度に賑やかになった。
忠吉さんに貰ったしゃくなげは見事に咲いた。淡い透き通るようなピンクの花びらは上品で優しくてとてもきれい。
電柱に巻きついて伸びたあけびの花も淡い紫がきれい。忘れな草と二輪草は小さなちいさな花をたくさんつけて辺り一面に広がっている。山吹も黄色がきれい。八重は最近珍しい。
工事も完成しさいたま市大光寺、宝塚市西光院、海老名市海源寺では立派な落慶法要が営まれて大好評だった。可児市鈴木邸も大勢の来場者に大好評だった。長久手市モリコロパークでの東日本大震災復興千年希望の丘づくりのフォーラムにパネラーとして出た。
消費税の値上げや高速道料金の値上げで家づくりも苦戦を強いられそうだ。
春が来て暖かくなってとても過しやすい頃になったが世の中はそう容易くはなさそうだ。
皆んなで締って立ち向いたい。

 

中島 紀于代表取締役 中島 紀于
ブログ書いてます>>> http://norio.kinoie.in/



●3 森の不思議

森林と若者たち 3  TVAとCCC(資源保全勤労隊)への想い

ルーズベルト大統領は、就任以来多くの法案成立に挑みました。後になって 「百日議会」といわれるアメリカ議会において、その順に記載すれば、緊急銀行法、緊縮財政法、金本位制離脱、農業調整法、証券法、テネシー渓谷開発公社(TVA)の創設、民間国土保全部隊(CCC)の創設と、次から次へ息つく暇もないほど新しい法案が議会に届けられました。短期間にこれほど多くの法律や制度を作り出した議会はないと言われています。
大統領は、「率直に申し上げて、これは新しい、前人未踏の道であります。しかし、再び率直に言えば、異常事態の下では農業救済のために新しい手段が必要です。」といって多くの提案をしたのです。この提案は、前例のないほど複雑で、それ以降長期に亘って、アメリカ農業と国民経済全体に対して非常に大きな意味を持つものでした。
百日議会で作られた法律のうち、ニューディール政策の根幹をなしたのは農業調整法と全国産業復興法であったといわれます。こうして緊急議会が招集されてから丁度百日目に、議会は、資源保全勤労隊の創設、テネシー渓谷開発公社の創設などの法律を生み出して閉会したのです。
さて、私たち日本の山村や森林に眼を向けてみましょう。現在、日本の森林・林業は、採算性の低下によって林業従事者は極度に減少し、森林所有者の高齢化などにより資金や人材面の制約で、森林の管理は十分に行われているとはいえません。また、国有林においては、資源的な制約等による収穫量の減少や、償還金・長期借入金に係る支払い利子が増加したことなどから、独立採算による特別会計制度から、このほど一般会計に組み入れられ、人的資源も、森林に直接関わる専門家も少なくなり、これまでに見られない消極的な森林施業への対応が進んでいます。
しかし、私たちの国の森林・林業の将来については、単に林業の振興を考えるのではなく、国土の保全、地球環境の保全のために、これまで以上に森林の健全な維持・管理が必要になっています。
一方、農業についての最大の関心事は、輸入品にかけている関税をなくし、人の行き来やお金の流れをスムースにして自由な貿易圏を作ろうとするTPP交渉の先行きです。海外から安い農産物が入ることで国内の農業生産額は3兆円減るといわれ、日本の農業を守るためにコメや麦、乳製品、牛・豚肉、砂糖の重要5品目は「聖域」としていましたが、残念ながらなし崩し的に国民の期待とは別方向になりつつあります。
その上、成長戦略と名付けた農業政策も、都市近郊の平野部における大規模なハウス栽培等を中心とするもので、国土の大部分を占める山間地の農業は対象にはされておらず、大切な自然や水環境を保全・維持している森林・農山村を守るものとはほど遠くなっています。日本の農業と農地、その先にある森林を守る手だてはないのか。農山村で若者達が生活できる職場はないのか。このままでは日本の農村は荒廃の一途となるのみです。
日本の森林を守るために、消えゆく農山村を守らなければなりません。そのためには、先ず、農村における労働政策、とりわけ若者達の就労場所の確保です。 
子育て、保育、そして教育についての環境整備を、国を挙げて取り組まなければなりません。
では、日本においては、アメリカで行われた国が指導する資源保全勤労隊のような考え方や仕組みを考えられることはなかったのでしょうか。 
1950年6月、当時の日本の農村では、潜在的な失業人口であった農家の2,3男問題が深刻化しており、政府は、国土復興の実践運動として産業開発青年隊を取り上げ、山形県はじめ全国各府県でその動きが始まりました。建設省の案では、53年度は試験的に50のキャンプ、5000人の青年隊を組織し、将来は25万人程度を動員するというものでした。
残念なことに、この法案はついに実現しませんでした。この建設省案に対して、右翼運動に発展するとして反対する新聞論調もあり、労働運動においても再軍備への道ではないかと反対の意見が強かったのでした。これがCCCをモデルにしたことが報ぜられ、職場の確保、現地における技術の訓練と幅広い教育、新しい青年運動という革命的なものでしたが、ヒトラ−ユーゲントの思想を持つのではないかという疑いが消えませんでした。
時代は経過して平成に入りました。日本の森林は、国土緑化運動の成果とともに1000万haの人工林ができあがり、間伐時期を迎えるようになりましたが、材価の低迷が続き林業経済活動の低下と、農山村の過疎化高齢化が進行してその森林の維持すら危ぶまれるようになりました。
宮崎県諸塚村では、国土保全森林作業隊を設置して、村内の民有林1万7千haを管理する林業労働力を確保することとし、その規模は、年に5名程度とするものでした。その後、各地においても、疲弊した各町村単位で厳しい財政状況の中から捻出された僅かな予算の範囲で、都市部からのUターン、Iターンの若者を林業労働力として確保する動きが見られ、僅かとなりましたが現在も続いています。
いま、日本の森林・林業が抱える最大の問題は、間伐の推進に当たって森林所有の零細さと不在地主や所有者不明の森林が多く、森林経営計画制度によって補助金受給をしようとしても、境界の明確化に多くの労力を要し、中には森林に魅力がないとして権利放棄される箇所もあり、事業実施の障害になっています。
日本の山村は、今後、急速な人口減少が起こり、過疎化・高齢化が進んで廃墟となる集落が出るようになります。ルーズベルトの言葉を借りなくても「率直に言ってこれは異常事態」といえるのです。ですから、「新しい手段が必要です。」
森林が、国土の保全、水源涵養機能のみならず、地球環境の維持にとっても極めて重要な役割を果たしています。これを何としても健全に維持しなければなりません。私たちにとって大切な公共財である森林を、国が可能な限り買い上げて整備・管理することが必要ではないかと考えるのです。
アメリカで展開されたこれらの歴史を、日本ではあまり知られていません。 私たちは、「アメリカの林業の歴史」、アメリカの森林や水、そして農村を救うために展開された各種政策やその取組みを、いま学ばなければなりません。

中川 護(中島工務店 総合研究所長 中川 護 )



●4 住宅豆知識

「第18回パッシブハウス世界大会」視察

世界遺産「アーヘン大聖堂」が有名なドイツの都市アーヘンで4月25・26日に開催された「第18回パッシブハウス世界大会」を視察しました。

ヴォルフガング・ファイスト博士が率いる「ドイツパッシブハウス研究所」が提唱するパッシブハウスは西ヨーロッパで広く支持されている住宅におけるエネルギー基準で、日本の省エネ基準とは次元違いの超高断熱・超高気密・超省エネの基準です。世界大会には、ドイツを始めとするヨーロッパ諸国、アメリカ、アジアの50カ国以上から1000人を超える参加者と100を超える出展者が集まり、世界的な注目度の高さが伺えました。

世界大会では複数の会場でセミナーが同時に開催される上、その会報は600ページを超える内容。全てを網羅することはほぼ不可能ですので、ここでは世界大会のオープニングで語られたサマリーをご詳細します。

以前より「日本は世界にお先進国の中で最低の温熱基準」とよく聞かされてきましたが、それを目の当たりにするドイツ視察でした。日本とドイツには気候や風習等の違いがあり、ドイツで常識的な作法や技術だからと言って日本で採用できるとは限りません。ドイツ視察で得た情報一つ一つを吟味し、今まで以上に断熱・気密に配慮して、私達の住まいづくりの価値を地道に向上して行きたいと思います。

(本社 中島 大地)

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